• 開会式にて、エネルギー安全保障と現実的な気候変動対策に向けた国際協調と多様化の必要性を強調
• JERA、TotalEnergies、Woodside EnergyのCEOによるグローバルCEOパネルでは、LNGの持続的な役割に注目
• 60カ国以上からの来場者が、持続可能で安定したエネルギー未来への道筋を共に描く

[2025年6月18日、東京]　東京ビッグサイトにて本日開幕したジャパン・エネルギー・サミットは、世界中からエネルギー業界のリーダー、政策決定者、イノベーターたちが一堂に会し、世界のエネルギー安全保障と脱炭素化を両立させるための戦略を議論する場となっています。

開会式では、LNGの成長可能性に対する明確な信頼と共に、AIやデジタルインフラの急速な発展、そして世界的な需要拡大に対応するためのエネルギー源の多様化が強調され、今後3日間の議論に力強い方向性を与えるものとなりました。

東京ガス株式会社 取締役 代表執行役社長 笹山 晋一 氏は、「世界的な地政学的リスク、再エネの導入拡大、そして長期的な需要成長によって、エネルギーの需給構造は歴史的な転換期にある」と述べ、多角的なエネルギー供給体制の重要性を強調しました。

続いて行われた**「Securing Tomorrow: A Vision for Sustainable Growth in the Energy Sector：未来の確保 〜エネルギー部門の持続可能な成長へのビジョン」と題したグローバルCEOパネルでは、Bloombergのアンカー シェリー・アン氏をモデレーターに迎え、株式会社JERA　代表取締役会長Global CEO可児 行夫氏、TotalEnergies 会長 兼 CEO パトリック・プイヤネ氏、Woodside Energy CEO 兼 マネージングディレクター メグ・オニール氏が登壇。

地政学的な不安定性とそのエネルギー市場への影響について、オニール氏は「エネルギー価格は常に紛争の中心にあり、こうした状況だからこそ、長期的な関係性と多様な調達先が極めて重要になる」と語りました。

可児氏は「中東依存は小さいものの、東京湾のLNG在庫は10日分しかなく、サプライチェーンの寸断は日本にとって重大な影響を及ぼす可能性がある。多様化は選択肢ではなく、必要条件である」と述べ、米国湾岸から年間550万トンのLNGを2030年以降の需要増加に備えて確保済みであることを明らかにしました。

プイヤネ氏は、「TotalEnergiesはロシア危機以降、米国、モザンビーク、オマーンなど新たな供給源を加え、LNGの30%以上の追加容量を確保した。信頼性とレジリエンスのあるサプライチェーンがカギだ」と述べました。

脱炭素化への取り組みについても、登壇者全員が現実的かつ長期的な視点からの取り組み継続を強調しました。可児氏は、「ネットゼロの達成は重要だが、需要の高まり、供給制約、LNGの消費パターンの変動性も見据えた現実的な戦略が求められている」と語りました。

オニール氏は「データセンターやデジタルインフラの需要増に対応するため、24時間365日の安定供給が不可欠だ。LNGは高排出燃料に代わる現実的なソリューションであり、今後も不可欠な存在である」と述べました。

最後にプイヤネ氏は、「日本は信頼できるパートナーであり、長期的戦略を理解するイノベーション先進国。世界が今求めているのは、まさにその姿勢だ」と総括しました。

この後も、2日間にわたりストラテジック・カンファレンスおよびテクニカル・カンファレンスでは、政府、産業界、金融界から300名以上のスピーカーが、LNG、水素、アンモニア、カーボンマネジメント、デジタル技術、インフラ投資など多岐にわたるテーマで議論を展開します。

展示会場では、約100社出展企業が、エネルギー転換を支える最新技術を紹介。クライメートテック・ゾーンおよびエネルギー・イノベーター・チャレンジでは、気候技術分野における次世代のアイデアやスタートアップが注目を集めています。

ジャパン・エネルギー・サミット2025は、6月20日まで東京ビッグサイトで開催され、東京ガス株式会社および株式会社JERAがホストスポンサーを務めています。