2022年より日欧産業協力センター専務理事（EU側）、駐日EU代表部大臣官房参事官
過去20年間、欧州委員会では主に財政計画、雇用政策、EU域内市場における労働者の自由移動の確保に関する業務に従事。欧州の産業戦略の国際化、特に国際的なサプライチェーン・パートナーシップと自由貿易協定に携わってきた。欧州委員会に所属する前は、民間のコンサルタント企業や研究機関においてエコノミストとして務めていた。