1984年旧通商産業省入省。92年資源エネルギー庁審議官として「太陽光発電による余剰電力の販売価格での買電制度」を初導入。

2011年東日本大震災後の野田内閣総理秘書官として翌年の原子力発電所再稼働決定に尽力。

15年貿易経済協力局長、17年商務情報政策局長、19年経済産業審議官を歴任。19 年に退官後は内閣官房参与、内閣府参与。

21年7月より日本エネルギー経済研究所理事長。総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会委員。