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エネルギー業界のリーダーが東京に集結
『ジャパン・エネルギー・サミット2025』 プレイベント開催

主要なエネルギー課題と機会を協議し、LNG供給の安全性や脱炭素化を議論

  • ジャパン・エネルギー・サミット2025のエグゼクティブ・コミッティの会合が田中伸男氏の主導のもと東京で開催され、主要なエネルギー課題と機会を協議した。

  • プレイベントのパネルディスカッションには100名以上のエネルギー業界の幹部が参加し、LNG供給の安全性、脱炭素化、新たなエネルギー技術への投資について議論された。

  • 日本のLNG契約満了と地政学的変化により、エネルギー安全保障が議論の最前線へ。

  • 欧州の脱炭素政策が日本のエネルギー移行に示唆を与える。

  • 日本のエネルギー市場の方向性を示すジャパン・エネルギー・サミット2025は、2025年6月18〜20日に東京ビッグサイトで開催される。

日本のエネルギー転換を導く

東京、日本 [2025年2月28日] — ジャパン・エネルギー・サミット2025のエグゼクティブ・コミッティが、国際エネルギー機関（IEA）元事務局長 田中伸男氏の主導のもと東京で開催され、イベントのテーマを策定し、日本のエネルギーの未来を形作る課題について協議を行った。 

日本がLNG供給の不確実性、脱炭素目標、国際的なエネルギーパートナーシップの進展といった課題に直面する中、100名以上のエネルギー業界幹部が参加したプレイベントのパネルディスカッションでは、日本の第7次エネルギー基本計画がもたらす影響や、エネルギー移行プロジェクトへの投資環境について議論が行わた。

パネルディスカッションでは、世界のエネルギー、金融、政府機関から責任者が参加し、日本のエネルギー転換について国際的な視点から意見を交わした。

パネル登壇者（敬称略）：

  • 田中 伸夫 ー International Energy Agency (IEA), Executive Director Emeritus
  • 黒田 克己 ー Cheniere Marketing Ltd, Senior Advisor
  • Bruno Gaussorgues ー Société Générale, Group Country Head - Japan
  • Patricia Bader-Johnston ー Silverbirch Associates KK, CEO
  • 髙橋 正裕 ー 株式会社日本海洋科学 取締役 常務執行役員

 

LNG供給の確保と脱炭素化によるエネルギー安全保障の強化

長期LNG契約が終了へと迫る中、パネルディスカッションでは、新たな供給契約の確保が急務であることが強調された。黒田氏（Cheniere Marketing Ltd, Senior Advisor, ) は、日本への米国LNG輸出拡大の課題について、規制上の制約やコスト負担を挙げ、「安定したLNG供給を確保するためには長期契約が不可欠だが、日本の将来的な需要の不確実性が買い手側の課題となっている。このため、新しいエネルギー基本計画の指針が極めて重要になる。」と述べた。

一方で、欧州の脱炭素戦略は、日本のエネルギー移行の参考となる点が多いことが議論された。

Bruno Gaussorgues氏（Group Country Head - Japan, Société Général）は、「欧州は20年以上にわたりエネルギー移行を進めてきた。規制の調整は今後も続くが、エネルギー転換の基本方針が変わることはない。」と述べ、欧州の成功事例が日本の政策策定に貢献できる可能性を指摘。

日本のLNG需要は7,400万トンに達すると予測されており、供給の安全性に関する懸念が議論の中心となった。黒田氏は次のように指摘した。  

「日本のLNG需要は、ベースケースの5,400万～5,500万トンに対し、7,400万トンに達する可能性があり、大きなギャップが生じる。」  

この発言は、長期供給契約の確保が喫緊の課題であることを強調するものとなった。

投資と政策の安定性がエネルギー移行の鍵

脱炭素化への投資は依然として主要なテーマであり、パネルでは国際的な成功事例が紹介された。Bruno Gaussorgues 氏は、欧州における洋上風力発電や炭素回収技術（CCUS）の成功例を挙げ、「導入初期はコストが高いが、適切なインセンティブがあれば成功に導ける。」とコメントした。

また、Patricia Bader-Johnston氏は、日本の再生可能エネルギー移行には地域密着型の取り組みが不可欠であると指摘し、「日本の新たなエネルギー戦略では40～50%の再生可能エネルギー導入を目指しているが、その実現には小規模な地域主導型プロジェクトへの支援が必要だ。」と述べた。


パネルの最後には、投資を促進するためには政策の安定性と規制の明確化が重要であるとの意見が一致。「明確なカーボンプライシングと長期的な政策の安定性がなければ、民間投資は慎重にならざるを得ない。」とBader-Johnston氏は政府の支援と規制枠組みの強化を求めた。

▶ジャパン・エネルギー・サミットについて

ジャパン・エネルギー・サミットは、エネルギー移行の推進を目的とした、国内外の最も影響力のあるグローバルエネルギーリーダーや投資家、イノベーターの集結の場。2025年6月18日〜20日に東京ビッグサイトで開催される本イベントでは、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素化の実現を支えるためのハイレベルな議論、最新技術の展示、戦略的パートナーシップの構築の場を提供する。  

本サミットは、変化し続けるエネルギー市場を見極め、投資機会を最大限に活用したい業界関係者にとって、不可欠な交流と意思決定の場となりえる。  

詳細は公式サイトにて：https://www.japanenergyevent.com/ja/


▶dmg::eventsについて – ジャパン・エネルギー・サミット主催者 

dmg::eventsは、世界トップクラスの展示会、カンファレンスを通じて業界をつなぎ、イノベーションを促進する国際ビジネス展示会＆カンファレンスの主催企業。1989年に設立され、現在世界13拠点を構え、年間115以上のイベントを主催し、65万人以上の参加者を動員。サウジアラビア、UAE、エジプト、南アフリカ、英国、カナダ、シンガポールなど10カ国以上で事業を展開し、市場の動向を的確に把握し、意義ある関係を構築しながら、業界をリードする影響力のあるイベントを提供している。  

dmg energy eventsを通じて、dmg eventsはエネルギー業界において世界的なハブとしての役割を果たし、ADIPEC、Gastech、EGYPES、Global Energy Show、NOG Energy Weekを含む4大陸で40以上の主要エネルギーイベントを主催。これらのプラットフォームは、政策立案者、業界リーダー、投資家、イノベーターを結びつけ、エネルギー転換の推進、戦略的パートナーシップの構築、変革的な投資の促進を支援している。  

多様な視点を取り入れ、業界を超えた協力を促進することで、世界が直面する最も差し迫った課題に対する実行可能なソリューションの創出を支援している。持続可能で強靭な未来を加速させることに注力し、そのプラットフォームを通じて、意思決定者がエネルギー、テクノロジー、産業変革のグローバルな変化を的確に乗り越えられるためのプラットフォームを提供し続けている。  

詳細は公式サイトにて： www.dmgevents.com 

 

【プレスリリースに関するお問合せ】

本プレスリリースに関する詳細情報やメディア関連のお問い合わせについては、下記の連絡先にお問い合わせください。

ジャパンエネルギーサミット日本事務局(Pivot Tokyo株式会社内）

担当者：今井

Eメール：japanenergy@vueloo.us

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